楽天は現在四千万人以上の会員数を誇るネットショッピングを初めとしたインターネット総合サービスを提供している企業で、国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天ショッピング」やポータルサイト「インフォシーク」の運営などを行っています。
ジャスダック証券取引所上場、また日本経団連の会員企業でもあります。
その沿革を大まかに辿ると、2000年のジャスダック上場以降は積極的な企業買収によって事業を拡大し、楽天グループを形成するまでに至っています。その中で楽天は楽天グループの中核企業でもあり、その子会社は大きく分けて、ポータルメディア事業、EC事業、トラベル事業、クレジット・ペイメント事業、証券事業、プロスポーツ事業の六つを展開しています。
特に創業以来のEC事業と企業買収や業務提携を近年積極的に行っている金融関連の事業が中核となっており、その成長スピードはＩＴバブル全盛期の一種のモデルケースであるともいえます。
楽天は2006年五月に発表された平成十八年度第一四半期の連結決算では、楽天ショッピングなどのEC事業カンパニーの売上げが前期比84％増の127億2000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げています。一方で2006年一月から三月現在の新規出店週は1450店、退店数が836店と発表しています。これは前期の新規出店、退店数と比較すると店舗数そのものは減少しているものの、利益数は増加しており、実際には企業のスリム化に成功したという見方が強いようです。
この現象の原因としては、産経新聞系のニュースサイトの分析では、以前より基本料金に加えて百万円以上の売上げや、メールの配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより、店側の支払いを今までよりも一気に五倍近くに増やしたことにくわえ、2006年に売上げ百万円までに対して約四パーセントの「システム利用料」を課金する制度に改訂されたことによって店側の負担が更に増えたことに起因する、としています。
しかし楽天ショッピングはこうした様々な制度と問題の中でも安定した成長を続け、現在では知名度の上で「ヤフーオークション」、「イーベイ」などと遜色の無いほど国内に浸透した存在になりました。
楽天ショッピングの更に詳しい沿革、または情報は公式サイト他、金融関連のサイトなどからも調べることが出来るので、興味のある人はそちらをチェックしてみるといいでしょう。
